ふるさと納税×確定申告の罠

はじめに

私は毎年、ふるさと納税の限度額をスプレッドシートで手計算しています。 その計算過程で気づいた、危うくハマりかけた「罠」について紹介したいと思います。

ご存知のように、ふるさと納税の申告方法には「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があります。 ワンストップ特例は、一定件数以下の寄付であれば簡略化された手続きで済むため、確定申告の手間を省きたい方には非常に便利な制度です。 一方で、副業や医療費控除などで元々確定申告が必要な方にとっては、確定申告でまとめて行うのが一般的でしょう。

しかし、ワンストップ特例と確定申告では、稀なケースにおいて控除額に差が出ることがあります。 特定の条件に当てはまる場合、確定申告を選択するだけで確実に損失が出てしまうのです。 今回は、そんな意外な落とし穴についてお話しします。

ふるさと納税のしくみ

この話をする上で避けて通ることのできない、ふるさと納税のシステムをざっくり解説します。 ※私は税の専門家ではないため、一部内容に誤りがあるかもしれません。ご容赦ください。

まず、ふるさと納税は、住民税と所得税における既存の「寄付金控除」をブーストし、自己負担額を除いた寄付額のほぼ100%を税額控除する仕組みです。

本来の寄付金控除による減税分は、 (寄付額-2000) * (所得税率*1.021 + 0.1) です。 これを100%控除にするため、「ふるさと納税の特例分」として (寄付額-2000) * {1-(所得税率*1.021 + 0.1)} が住民税から追加で控除されます。 ここで「2000円」は自己負担額、「0.1」は住民税（所得割）の標準税率です。

当然ながら控除額には上限があり、この「特例分」については住民税所得割の20%が限度と定められています。住民税所得割の税率は前述の通り10%ですので、所得全体から見ると2%が上限の目安となります。

ふるさと納税の限度額

詳細な計算は割愛しますが、余談として限度額の求め方にも触れておきます。

住民税の課税所得を 、寄付額を 、所得税率を とおくと、特例分の控除額は住民税所得割の20%（）が上限であるため、以下の式が成立します。

これを について整理すると、寄付額上限 は以下のようになります。

この式は、ふるさと納税のシミュレーションを詳しく調べたことがある方なら、見覚えがあるかもしれません。

例として、課税所得が500万円の人が、自己負担2000円のみで寄付できる上限額を計算してみましょう。 国税庁の所得税率表 によると、2025年現在の課税所得500万円に対応する所得税率は20%です。 a = 500万、r = 0.2 を代入して計算すると、寄付額上限は 14万5719円 となります。 （※ここでの「所得」は、給与控除や基礎控除などを差し引いた後の「課税所得」である点に注意してください。）

計算してみるとわかる通り、ふるさと納税は所得税率が高い（＝所得が多い）人ほど、より大きな金額の寄付で恩恵を受けられる制度となっています。

ふるさと納税の罠

さて、ここからが本題です。

ふるさと納税の控除額を左右する重要な要素である「所得税率」ですが、この値がワンストップ特例を利用した場合と確定申告を行った場合で、参照元がズレてしまうケースがあります。

基本的には課税所得に基づいて税率が決まりますが、それぞれのケースで「どの控除を適用した後の課税所得を参照するか」が異なります。

確定申告を行う場合、所得税の還付額は「実際に適用される所得税率」で計算されます。しかし、住民税側で計算される「ふるさと納税特例分」の控除額において参照される所得税率は、住民税の課税体系に基づいた値となります。 問題は、所得税と住民税で「適用される控除額」が異なることです。特定の控除によって、所得税の税率区分と住民税における税率区分が境界線を跨いでズレてしまった場合、控除の合計が寄付額の100%に届かず、損が発生してしまうのです。

一方でワンストップ特例の場合は、所得税からの還付を行わず、全額を住民税から控除する仕組みです。このとき参照される税率は、本来の所得税率に基づいた計算が維持されるため、このような逆転現象は起こりません。 この点においては、ワンストップ特例の方が「計算のズレが起きない」というメリットがあると言えるでしょう。

対象となる控除

では、具体的にどのような控除がこの「ズレ」を引き起こすのでしょうか。

代表的なものは 生命保険料控除 です。 生命保険料控除は、所得税と住民税で最大控除額が異なります（所得税の方が大きい）。

一般的に、所得税の方が住民税よりも控除項目や控除額が多いため、所得税ベースの税率の方が一段階低くなりやすい傾向があります。

どの程度損するのか

例えば、住民税の課税所得ベースでの所得税率が20%、所得税の課税所得ベースでの実際の税率が10%という、境界線を跨いだケースを考えてみます。寄付額を とします。

確定申告を行うと、所得税からの還付（本来の寄付金控除分）は実際の税率で計算されるため、 となります。

一方で、住民税側の「ふるさと納税特例分」は、参照税率20%として計算されるため、 となります。

これらを足し合わせると、合計の控除額は となり、自己負担2000円を除いたとしても、寄付額の約10%分が控除されずに損失となってしまいます。

こうなってしまうと、ふるさと納税をするほど10%の手数料を支払っているような状態になり、もったいない結果となります。

まとめ

自分の課税所得が所得税率の境界線付近にある場合、ふるさと納税と確定申告を安易に組み合わせると、このような思わぬ損失を招くことがあります。

私のように毎年確定申告を行う習慣がある方は、税率の「段差」に自分がかかっていないか、一度注意深く確認してみるとよいかもしれません。